手元流動性比率とは 手元流動性比率とは、会社が月商の何ヶ月分の手元流動性を保有しているかを示す指標です。 ちなみに手元流動性とは、キャッシュフロー計算書のキャッシュと同義ですが、現預金に短期的な支払手段となる有価証券を加算したものです。 手元流動性比率の基本算式は次のとおりです。 つまり、キャッシュフロー計算書のキャッシュ残高を月商で割ったもので割ったものです。 現預金月商比率との比較 手元流動性比率は現預金月商比率とほぼ同じです。手元流動性比率をシンプルに中小企業用にアレンジしたものが現預金月商比率では ...

日本において安全性分析の指標として好まれている固定比率について初心者はもちろんのこと、財務分析上級者、会計実務家も「なるほど！」と思わせる内容目指して解説してみました。 固定比率とは 固定比率とは、固定資産への投資が純資産で賄われているかを示した指標です。算式は次の通りで、固定資産を純資産で割ったものです。 ちなみに、固定比率を英語に直訳するとFixed ratioとなりますが、これは直訳和製英語であり、このような英語は存在しません。 固定比率の教科書的な説明 建物や機械設備といった固定資産に対する設備投 ...

負債比率について初心者はもちろんのこと、財務分析上級者、会計実務家も「なるほど！」と思わせる内容目指して解説してみました。 負債比率とは 負債比率とは、総負債と純資産を比較した指標です。純資産を基準として総負債が多いか少ないのかという傾きを示します。 負債比率が大きいほど借入金依存度が高いことを意味します。 負債比率はDebt to Equity Ratio（D/E ratioと省略）と英語表記されます。つまり、意味あいとしては負債純資産比率です。 調達資本の傾きとは 負債比率、負債資本倍率と日本語でネッ ...

現預金月商比率とは 現預金月商比率とは、会社が月商の何ヶ月分の現預金（Cash holdings）を保有しているかを示す指標です。現預金月商比率の基本算式は次のとおりです。 現預金月商比率は月商の何か月分かで考えます。 手元流動性比率とは違う 現預金月商比率は手元流動性比率と同一の指標として紹介されることが多いですが現預金を使うか、現預金にさらに有価証券などの短期投資を加算したものを使うかで異なっています。 手元流動性比率は分子に有価証券などの短期投資を加算します。手元流動性比率についての詳細は下記のペー ...

キャッシュ比率とは、流動比率や当座比率と同じでその会社の短期的流動性を判断する指標です。手元流動性比率とも呼ばれています。 ただし算式は同じですが、手元流動性比率とは全く意味の異なる財務分析指標です。手元流動性比率は資金繰りの観点から使用される指標でからです。 即ち、キャッシュ比率は外部分析の手法であり、手元流動性比率は内部分析の手法であると区別することもできます。 それでは早速解説に入っていきましょう。 キャッシュ比率 キャッシュ比率（Cash Ratio）とは、次の算式で計算される通り、分子の現金及び ...

当座比率は安全性分析の指標として流動性比率の次によく知られている指標で、短期的流動性を判断する指標です。 流動比率は純粋にその会社の支払能力を判断する目的としてはかなり欠点が多い指標ですが当座比率にはそういった欠点がなく完全無欠です。しかしなぜだか日本人にはあまり好まれていない印象です。酸性テストなどと呼ばれ仰々しいイメージもあります。 それでは早速解説に入っていきましょう。 当座比率とは 当座比率（Quick Ratio）とは、次の算式で計算される通り、分子の当座資産が分母の流動負債をどの程度上回ってい ...

流動性比率は安全性分析の指標としてよく知られている指標で、短期的流動性を判断する指標です。 流動性比率は貸借対照表を見て一瞬で判断することができる手軽さから、日本においてかなり好まれて使用されている財務分析指標です。 しかし流動比率は欠点が多くかなり問題がある指標です。つまり世間一般的に間違って理解されています。例えば、流動比率がプラスであれば短期的な支払能力に問題がないなどと書かれている書籍やサイトは非常に多いです。しかし現実には、流動比率はプラスになるのが当たり前です。マイナスの会社なんてまずありませ ...

自己資本比率の基本算式は当サイトでは分子に純資産を使う方法でご紹介しております。 しかし、自己資本比率という名称的に純資産ではなく自己資本を使うべきなのではないか、といった疑問も当然ありうると思います。そのあたりについて解説を行いたいと思います。なお、結論的には当サイトでご紹介している分子に純資産を使う方法が一般的です。 自己資本ではなく純資産を使うのが一般的な理由 ちなみに、自己資本比率の計算では自己資本ではなく純資産を使うのが一般的です。理由としては、評価換算差額等のような項目は単なる差額概念であって ...

固定長期適合率について初心者はもちろんのこと、財務分析上級者、会計実務家も「なるほど！」と思わせる内容目指して解説してみました。 固定長期適合率とは 固定長期適合率とは、固定資産への投資が長期資本で賄われているかを示した指標です。長期資本とは純資産と固定負債の合計です。 英語ではFixed Assets Ratioと表記されます。 固定長期適合率の算式は次の通りです。 同様の指標に固定比率があります。日本では固定比率のほうが好まれている印象がありますが、実は固定比率は海外には存在しません。 つまり、海外に ...

有利子負債月商比率とは 有利子負債月商比率とは、有利子負債が月商の何か月分あるかを示す指標です。資金繰り分析の指標です。 有利子負債月商比率の算式は次のとおりです。 中小企業の場合には「銀行借入÷月商」となります。つまり、銀行借入が月商の何倍あるかを意味します。したがって有利子負債月商倍率という言い方もされます。 有利子負債月商比率の意味 中小企業は大企業と比較して信用力がないため社債（私募債）を発行することは通常できません。つまり、中小企業が資金調達する場合にはほぼ100％銀行融資に頼ることになり、した ...

営業キャッシュフロー比率とは、Operating Cash Flow Ratioと英語表記されますが、営業活動から生み出されるキャッシュフローが流動負債をどれだけカバーしているかにより、会社の短期的流動性を判断する指標です。 流動性とは、ざっくり言うと債務（負債）の支払能力のことを指します。即ち、営業キャッシュフロー比率が高ければ高いほど、その会社は短期的な支払能力が高いと判断できます。 さらに、会社の短期的流動性を判断する指標としては流動比率や当座比率のほうが一般的ですが、営業キャッシュフロー比率はキャ ...

売上債権回転期間 売上債権回転期間とは、商品を販売してから現金化するまでにかかる期間をいいます。売上債権回転期間の算式は次のとおりです。 ちなみに平均月商は売上高÷12で求めます。 売上債権回転期間のアレンジ 分母を平均日商にするとより厳密 売上債権回転期間は何か月分かという月数で計算するのが一般的ですが、何日分かという日数で示すとより厳密です。その場合には平均月商ではなく平均日商を使って計算します。平均日商は売上高÷365で求めます。 分子を加重平均するとさらにより厳密 売上債権回転期間の計算に際しては ...

棚卸資産回転期間 棚卸資産回転期間とは、棚卸資産が仕入れからどのくらいの期間で販売できているかをみる指標です。棚卸資産回転期間の算式は次のとおりです。分母に売上高を使う方法など算式にはバリエーションがあります。 ちなみに平均月売上原価は売上原価÷12で求めます。 棚卸資産回転日数 棚卸資産回転期間は上のように何か月分かという月数で計算するのが一般的ですが何日分かという日数で示すとより厳密です。その場合には平均月売上原価ではなく平均日売上原価を使って計算します。平均日売上原価は売上原価÷365で求めます。 ...

インタレスト・カバレッジ・レシオの基本算式 インタレスト・カバレッジ・レシオの基本算式は次のとおりです。我が国においては分子の利益は営業利益を使う方法が一般的です。しかしアメリカではEBITを使います。これは我が国とアメリカの会計基準の違いによるもので意味としては同じです。 損益計算書の利益 我が国の会計基準において損益計算書は次のとおりで、利益は全部で5種類あります。 営業利益 そして、この５種類の利益のうち支払利息の支払原資となりうるのはどの利益かを考えると実は一択しかなく、それが営業利益です。 した ...

インタレスト・カバレッジ・レシオとは インタレスト・カバレッジ・レシオとは、利息を差し引く前の利益と借入金利息を比較したもの。 どれだけ容易に借入金利息を支払えているかを示す。 倍率が高いほど余裕があることを意味する。 インタレスト・カバレッジ・レシオはInterest Coverage Ratioと英語表記。 インタレスト・カバレッジ・レシオの算式は次のとおり。 インタレスト・カバレッジ・レシオの分子 なお、インタレスト・カバレッジ・レシオを計算する際、分子を営業利益とする方法と分子をEBITとする方法 ...

仕入債務回転期間とは商品を買掛金や支払手形などで仕入れてから実際に現金等で支払うするまでにかかる期間をいいます。買入債務回転期間とも呼ばれますが同じものです。仕入債務回転期間の算式は次の通りです。 ちなみに平均月売上原価は売上原価÷12で求めます。 仕入債権回転期間のアレンジ 売上債権回転期間と全く同じで分母と分子を少しアレンジする計算方法もあります。内容は同じですので興味ある方は売上債権回転期間のページをご覧ください。 分母を平均日商にするとより厳密 仕入債務回転期間は何か月分かという月数で計算するのが ...

安全性分析の指標として定番の自己資本比率について初心者はもちろんのこと、財務分析上級者、会計実務家も「なるほど！」と思わせる内容目指して解説してみました。 自己資本比率とは 自己資本比率（Shareholder Equity Ratio）とは、次の算式で計算される通り、総資本に占める純資産の割合となります。 と、いきなりここで「総資本」、「純資産」と、立て続けに会計学の専門用語が登場しました。しかし、ここでそれぞれについての会計学上の意義などについて追及しだすとかなりめんどくさいことになりますので、自己資 ...

売上高利益率とは 売上高利益率とは、会社の最終利益である当期利益を売上高で除したものです。企業の収益性をはかる指標です。大きければ大きいほど良いです。 売上高利益率を図解 売上高利益率を図解すると次の通りです。 左端の売上高から売上原価、販売費等、各種の費用を差し引いて計算される会社の最終利益が右端の当期利益ですが、売上高利益率は売上高に対する当期利益の割合です。 売上高利益率の平均 売上高利益率は業種や年度によって利益率が違いますが、おおよそ平均して5％程度です。100億円売上高を稼ぐ会社でも最終的に税 ...

総資産回転率 総資産回転率とは、事業に投資した総資産がどれだけ有効に活用されたかを示す指標です。総資産回転率の算式は次のとおりです。 総資産回転率はAsset Turnover Ratioないしは日本語直訳っぽいですがTotal Asset Turnoverと英語表記されます。Asset Turnover もしくはAsset Turnover Ratioのほうが英語的でスマートです。 Turnoverの意味合い Turnoverという英単語の意味合いとしてはぐるぐる回る回転ではなく、反転して飛び越える、入 ...

キャッシュフローマージンとは キャッシュフローマージンとは、売上高に対する営業キャッシュフローの割合を言います。 キャッシュフローマージンはOperating Cash Flow Marginと英語表記されます。 日本ではキャッシュフローという単語が独り歩きしていますが、キャッシュフローは営業キャッシュフローか投資キャッシュフローか財務キャッシュフローどれかに必ず帰属します。 その意味でキャッシュフローマージンよりオペレーティングキャッシュフローマージンないしは営業キャッシュフローマージンと表記したほうが ...

総資産経常利益率とは 総資産経常利益率とは総資産に対する経常利益の割合をいいます。 総資産経常利益率は自主的に公開されているIR情報で公開されていることがあり、その際、Ordinary income to total assets ratioと英語表記されていることが多いです。財務分析指標というよりは、経常利益に対する総資産の割合といった意味合いになります。 当期業績主義と包括主義 総資産利益率との比較 総資産経常利益率は、分子を経常利益とするか当期純利益とするかで総資産利益率と異なります。 経常利益と当 ...

総資産利益率とは 総資産利益率とは、当期純利益を総資産（＝総資本）で割って算出される指標。 総資産利益率は利益を生み出すための収益性の高さを示す。 総資産利益率が高いほどバランスシートを効率的に管理できていることを意味する。 キャッシュフロー経営として近年注目されている分野と強い関連がある。 総資産利益率とは、貸借対照表の総資産に対する損益計算書の当期純利益の割合をいいます。総資産利益率の算式は次のとおりです。 総資産利益率は英語でReturn On Assetsと表記されるため略してROAとも呼ばれます ...

自己資本利益率とは 自己資本利益率とは、当期純利益を株主資本（日本会計基準の純資産）で割って算出される指標。 自己資本利益率は収益性と利益を生み出すための効率性の高さを示す。 高ければ高いほど株主資本から利益を生み出す能力が高いことを意味する。 自己資本利益率とは貸借対照表の純資産に対する損益計算書の当期純利益の割合をいいます。自己資本利益率の算式は次のとおりです。 自己資本利益率は英語でReturn On Equityと表記されることから略してROEとも呼ばれます。 財務諸表のサンプルで確認 財務諸表の ...

分母の総資産のアレンジ 総資産利益率（ROA）の基本算式は次のとおりですが、少しアレンジして分母と分子にひと手間加えた金額を使用する方法もありますのでご紹介します。 分母に加重平均した金額を使用 総資産利益率の算式の分母の総資産には期末貸借対照表の総資産の金額を使う方法が一般的ですが、期首貸借対照表の総資産と期末貸借対照表の総資産の金額を足して2で割って加重平均した金額を使う方法もあります。東証が公表している決算短信の集計レポートでは加重平均した金額が使用されてます。 期首貸借対照表の総資産を使用 逆に、 ...

財務レバレッジとは 財務レバレッジとは、総資本が純資産に対して何倍になっているのかを示す指標です。財務レバレッジの算式は次のとおりです。 財務レバレッジはEquity Multiplierと英語表記されます。 財務レバレッジは自己資本比率と分母分子が逆 財務レバレッジは自己資本比率とすごく大きな関連があります。下の図解が自己資本比率となりますが上の財務レバレッジの算式と良く比較していただければ分かるとおり、分母と分子が逆になっただけです。 なお自己資本比率は割合なので％で表示しますが財務レバレッジは何倍か ...

ROAとROEは別の指標 総資産利益率（ROA）と自己資本利益率（ROE）は非常によく似ていますがそれぞれ別の指標になります。 そこで両者の違いを簡単な図解で解説してみたいと思います。なお、総資産利益率（ROA）と自己資本利益率（ROE）に関してはそれぞれ別ページで解説を行っていますのでそちらも併せてご覧ください。 総資産利益率（ROA）の図解 まず最初にこちらが総資産利益率（ROA）です。 自己資本利益率（ROE）の図解 次にこちらが自己資本利益率（ROE）です。 解説 わざわざ解説する必要もないかとは ...

総資産利益率（ROA）の分解 総資産利益率は、売上高利益率×総資産回転率へと分解することができます。その内容を解説します。 まず最初に総資産利益率とは次のような算式となりますが 次のように分解することができます。 分かりやすくすると次のとおりです。 総資産利益率（ROA）を高くするには つまり、総資産利益率を高くするには「売上高利益率を高くする方法」と「総資産回転率を高くする方法」、二つの方法があるということです。

自己資本利益率（ROE）の分解 自己資本利益率は、売上高利益率×総資産回転率×財務レバレッジ、又は総資産利益率（ROA）×財務レバレッジへと分解することができます。 まず最初に自己資本利益率は次のような算式となりますが、 総資産利益率を取り出す感じで分解すると次のようになります。 分かりやすくラベルを付けると次のとおりです。 総資産利益率も分解できる さらに、総資産利益率も分解できますのでそれも分解していきます。 ちなみに下のページで解説した内容と同じです。 まず、総資産利益率とは次のような算式となります ...

経営資本営業利益率とは 経営資本営業利益率とは、営業利益を経営資本で割って算出される指標。 総資産利益率よりその会社の収益性と効率性の高さを純粋に判断可能。 高ければ高いほど経営資本から利益を生み出す能力が高いことを意味する。 ROAの進化型 アメリカなど海外では営業利益を重視する風潮が強く、総資産当期純利益率（ROA）の進化型として経営資本営業利益率（ROOA）はそれなりに普及しています。当期純利益には臨時的な利益や損失が含まれていますが、株主に対する配当原資になったり、借入金の返済原資となる期間的処分 ...

損益計算書とは 損益計算書（読み方：そんえきけいさんしょ）とは、会計学的には経営成績を表示する報告書であると説明されます。そして経営成績とは利益の大きさとその発生源泉を意味します。 ちなみに利益とは、収益から費用を控除したものです。したがって損益計算書とは、会計期間中に発生した全ての収益と全ての費用とを記載し、その差額として利益を計算表示する報告書ということになります。 つまり、損益計算書を見ればその会計期間中にその会社がいくらの利益を稼いだのかが分かります。キャッシュフローを重視するキャッシュフロー経営 ...

減価償却費とは、減価償却資産の取得価額＝投資額を、一定の減価償却の方法によりその耐用年数にわたって費用配分した際の、当期の損益計算書に計上された費用の勘定です。 減価償却費とキャッシュフロー 減価償却費は、減価償却資産の取得価額＝投資額を投資事業年度の一時の費用とすることなく、その耐用年数にわたる各事業年度に配分したものです。したがって投資事業年度の翌事業年度以降は現金の流出を伴わない費用として営業キャッシュフローのプラスとなります。 ただし、投資事業年度だけは大幅な営業キャッシュフローのマイナスになりま ...

売上原価とは 売上原価とは、会社が本業として販売している商品の直接原価です。その会計期間中に販売された商品や製品に関連する原価が売上高との個別的対応関係により損益計算書に計上されます。 売上原価は英語表記ではCost of salesもしくはCost of goods soldとなり、略してCOGSと表記されることがあります。 ちなみに売上原価（COGS）とは損益計算書の表示名であり、売上原価という勘定科目はありません。 損益計算書の具体例 それでは実際の損益計算書で確認してみましょう。 損益計算書では1 ...

費用とは、事業活動を継続し、収益を獲得するために必要な事業コスト（事業経費）です。費用は売上高などの収益のマイナス要因として損益計算書に記載されています。 費用は会計学的には収益のマイナス要因であると認識されますが、社会通念的には成果を獲得するために必要な犠牲であったり、努力、投資といった意味あいもあります。 費用の具体例 費用の具体例としては次のものが一般的です。 売上原価：会社の本業の直接原価 人件費：従業員に対する給与や役員報酬 地代家賃：事務所や工場の家賃、地代 水道光熱費：電気代など 荷造運賃： ...

損益計算書を見ればその会社の経営成績を知ることができます。売上総利益とは粗利益とも呼ばれますが売上高から売上原価を差し引いたものです。 売上総利益や売上高に占める売上総利益の割合（＝売上総利益率）は財務諸表における最も重要な指標の一つです。 簡略化した損益計算書 それではまずは簡略化した損益計算書で損益計算書の全体像をつかんでみましょう。 損益計算書では、先頭行の売上高から売上原価を差し引いて売上総利益を計算し、 そこに減価償却費などの販売費一般管理費を差し引くことで営業利益が計算されます。 次に財務金融 ...

損益計算書（読み方：そんえきけいさんしょ）を見ればその会社がいくら利益を稼いだのか、どのような活動からその利益が産み出されているのか（利益の発生源泉）が分かります。このような利益の大きさとその発生源泉のことを経営成績といいます。 損益計算書とは、その会社の経営成績を表示する報告書です。 ただし損益計算書は総収益から総費用を差し引いて利益を計算するのではなく、売上高から各種費用を段階的に差し引くことで最終的な利益である当期純利益を計算する過程として他に4つの利益を計算する構造になっています。 損益計算書のサ ...

損益計算書を見ればその会社の経営成績を知ることができますが、損益計算書のうち、その会社の正常な収益力を示している利益が経常利益です。 経常利益はOrdinary Incomeと英語表記されます。 簡略化した損益計算書 それではまずは簡略化した損益計算書で損益計算書の全体像をつかんでみましょう。 損益計算書では、先頭行の売上高から売上原価を差し引いて売上総利益を計算し、 そこに減価償却費などの販売費一般管理費を差し引くことで営業利益が計算されます。 次に財務金融関係の損益である営業外損益を足し引きして経常利 ...

損益計算書を見ればその会社の経営成績を知ることができます。当期純利益とは、売上高から売上原価、減価償却費、人件費、その他の費用、利息などの全ての費用と税金を差し引いた後の利益の最終値です。当期純利益は会計期間ごとに計算され、株主に対して支払う配当の原資となります。 当期純利益は損益計算書の最終行に記載されていることからボトムライン（Bottom line）とも呼ばれます。当期純利益は財務諸表における最も重要な指標の一つです。 簡略化した損益計算書 それではまずは簡略化した損益計算書で損益計算書の全体像をつ ...

売上高とは、収益のうちその会社の本業の営業活動から獲得したものをいいます。 売上高は損益計算書の先頭行に記載されていることからトップライン（Top line）とも呼ばれます。複数の本業を営んでいる場合には売上高を事業別に区分して表示するのが明瞭性の原則の要請にもかなうため好ましいと言えます。 売上高は財務諸表における最も重要な指標の一つです。 本業とは定款に記載されている会社の目的 本業とは社会通念上、形式的には会社の定款に目的として記載されている事業がそれに該当します。 しかし、定款に目的として記載され ...

日本の損益計算書はProfit and loss statementと英語表記されますが、国際会計基準IFRSやアメリカ会計基準US-GAAPで公表される損益計算書はIncome Statementという表記で統一されています。したがって世界的にはIncome Statementと表記するのが現在は主流であるはずです。 PLはイギリスにおける呼び方？ ちなみに、日本語のページで調べてみたところ、Profit and loss statementはイギリスなどの国における呼び方であり、Income Stat ...

損益計算書を見ればその会社の経営成績を知ることができますが、損益計算書のうち、その会社の本来の営業活動の成果を示している利益が営業利益です。 簡略化した損益計算書 それではまずは簡略化した損益計算書で損益計算書の全体像をつかんでみましょう。 損益計算書では、先頭行の売上高から売上原価を差し引いて売上総利益を計算し、 そこに減価償却費などの販売費一般管理費を差し引くことで営業利益が計算されます。 次に財務金融関係の損益である営業外損益を足し引きして経常利益を計算します。 ここに臨時的な利益や損失を足し引きし ...

棚卸資産とは企業が販売や製造を目的として所有する資産をいいます。簿記の勘定科目としては、商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品等が該当します。 具体的には、棚卸資産の評価に関する会計基準において次のように定義されています。   棚卸資産は資金繰りと

貸付金とは、所定の期日に額面金額を返済してもらう約束で貸した債権をいいます。 貸付金の貸借対照表における表示 貸付金は取引先に対して貸し付けを行った場合であっても営業取引にはならないため正常営業循環基準の適用はなく、貸借対照表の表示に際してはワンイヤールールが適用されます。 すなわち、貸付金のうち、１年以内に返済期日が到来するものを短期貸付金、１年以内に返済されないものを長期貸付金とします。ちなみにこの１年以内とは、契約上の期間ではなく、当期の決算日を基準として１年以内に返済されるかどうかによる区分となり ...

売掛金とは、得意先に対し商品またはサービスを提供したがいまだ代金が支払われていない場合における、売上代金の未収入金です。売上債権の最も代表的なものです。 売掛金と売掛金との違い 売掛金は受取手形のように一定期日にその代金を必ず支払うという契約にはなっておらず、あくまで商慣習上の信用取引により発生した代金請求権にすぎません。したがっていつまでにその代金が支払われるかや、そもそも代金を支払ってくれるかどうかは取引先との信用に基づくため、しばしば代金回収遅滞や、代金回収不能（貸倒れ）が発生します。 ただし、信用 ...

受取手形とは、手形振出人が手形受取人に対して一定期日に一定場所（取引銀行）で手形金額を支払うことを約束した有価証券のことをいいます。 受取手形の種類 受取手形には、約束手形、為替手形、融通手形、割引手形、裏書手形等の種類があります。先日付小切手も受取手形に含まれます。 約束手形 為替手形 融通手形 割引手形 裏書手形 手形取引はかつては良く行われていましたが、現代においてはあまり利用されません。 正常営業循環基準により常に流動資産 受取手形は営業上の債権であるため、正常営業循環基準により貸借対照表において ...

貸借対照表の流動資産の区分に表示される未回収の債権を意味してそうな勘定科目には売掛金や未収入金、未収収益があります。しかし未収収益は、未収という名称が付されているものの、売掛金や未収入金とは決定的に異なり、未収になっている代金の請求権ではありません。 それでは未収収益とはいったい何なのか。売掛金や未収入金との相違点やキャッシュフロー計算書との関連について詳しく解説してみたいと思います。 発生主義会計と費用収益対応の原則 現行の企業会計は発生主義会計が採用されています。発生主義会計とは、収益及び費用をどのタ ...

未払費用とは、その名前のとおり費用の未払を意味しますが、会計学上、未払金とは大きく異なるものです。初歩的論点ですが初学者にとっては少しややこしい論点です。 未払費用とは 貸借対照表の流動負債の区分には買掛金、短期借入金、社債、リース債務などが表示されます。それらと比較してかなり金額が小さくなりますが、それ以外にも未払金、未払費用といった流動負債もあります。 有価証券報告書においてはこれらは金額が小さく重要性が低いためその他の流動負債などという表示名称にまとめられていることが多いですが、未払費用に関しては会 ...

貸借対照表の流動資産の区分には現金や預金、売掛金、棚卸資産などが表示されます。それらと比較してかなり金額が小さくなりますが、それ以外にも前払金、前払費用、未収金、未収収益といった流動資産もあります。 有価証券報告書においてはこれらは金額が小さく重要性が低いためその他の流動資産などという表示名称にまとめられていることが多いですが、前払費用に関しては会社の決算において必ず出てくる、経理部が必ず処理しなければならない、監査法人も必ずチェックしてくる正確な期間損益計算を行うために必須の重要項目です。 発生主義会計 ...

前受収益とは、その名前のとおり収益の前受です。賃借料収入がある会社など以外では実務上でてくることはほとんどないややレアな論点です。 前受収益とは 貸借対照表の流動負債の区分には買掛金、短期借入金、社債、リース債務などが表示されます。それ以外に前受け、預かり、仮受けというような意味合いのものだけでも前受金、前受収益、預り金、仮受金、など結構いろんな種類があります。ちなみにこれらはすべて流動負債です。 有価証券報告書においてはこれらは金額が小さく重要性が低いためその他の流動負債などという表示名称にまとめられて ...

買掛金とは、仕入先から商品またはサービスを受領したがいまだ代金が支払われていない場合における、仕入代金の未払金です。 買掛金と支払手形の違い 買掛金は支払手形のように一定期日にその代金を必ず支払うという契約にはなっておらず、あくまで商慣習上の信用取引により発生した代金支払義務になります。いつまでに支払うといった取り決めや、そもそも必ず支払わなければいけないといった取り決めなどはないですが、民事訴訟等の手続きが行われた場合には強制的に支払が実行される法的な債務です。 貸借対照表の流動負債の区分には買掛金、短 ...

引当金とは、翌事業年度以降に発生すると見込まれる費用又は損失のうち、当期の負担に属すると認められる金額を当期の費用又は損失として計上した際の貸方勘定です。 （借方）〇〇費　××　（貸方）引当金　×× 引当金計上の正当性 引当金とは費用の見込額です。つまりまだ発生していません。発生主義会計を前提とする現行制度会計において未発生の費用を計上してよいのかという論点があります。 しかし引当金の計上は費用収益対応の原則と保守主義の原則により会計学的に正当化されます。むしろ引当金は積極的に計上すべきとなります。 費用 ...

その他の利益剰余金とは、利益剰余金のうち利益準備金以外のものをいいます。 即ち、会社が任意で留保している利益です。その他の利益剰余金は繰越利益剰余金と任意積立金に細分化されます。 損益計算書の当期純利益との関係 ちなみに、損益計算書の最終利益である当期純利益は繰越利益剰余金を構成します。 配当金を支払っている場合の当期純利益 配当金を支払っている場合であっても当期純利益はいったん全額、繰越利益剰余金を構成し、その繰越利益剰余金を原資として配当金の決議により配当金として支払われるという流れになります。詳しく ...

貸借対照表とは 貸借対照表（読み方：たいしゃくたいしょうひょう）とは、決算日時点（＝貸借対照表日）にその会社に帰属する全ての資産とその会社が負っている全ての負債、そしてその差額としての純資産（資本）を一覧表示した報告書を言います。 バランスシートとも呼ばれる 貸借対照表はBalance sheetと英語表記されます。これを日本語読みするとバランスシートとなります。 企業会計や経理の現場では一日に何回も何十回も貸借対照表と連呼しなければならないため、貸借対照表のことは略してビーエスと呼ばれることが多いです。 ...

利益準備金（読み方：りえきじゅんびきん）とは、会社法の規定によって積み立てることが義務付けられている利益の積み立て（利益の内部留保）を指します。株式会社は稼いだ利益（剰余金）を配当金として株主に還元することができますが、その際、配当金額の10分の１を積み立てなければならないこととされています。それが利益準備金です。 利益準備金の積み立て限度 会社法が規定するその利益準備金の積み立て限度額は、資本準備金と合わせた法定準備金が、資本金の4分の1に達するまでとなります。 利益準備金の貸借対照表の表示 利益準備金 ...

固定資産とは、長期間にわたって会社に保有されて使用される資産です。固定資産の代表的なものは土地や建物、機械設備といった有形の財産ですが、特許権、営業権、ソフトウェアといった法的権利、無形の財産も含まれます。 資産は流動資産と固定資産に分類 資産とは、個人、会社などが所有する現預金、債権、在庫商品、固定資産などです。 資産は売却して換金できる価値があるだけでなく、例えば自動車のように利用する価値があるものもあります。事業活動や投資活動に投下された資産は将来の収益増加をもたらし、将来のキャッシュフローを生み出 ...

負債（読み方：ふさい）とは、会社が負ってる経済的な負担、弁済しなければならないもので、金銭で合理的に評価できるものです。 流動負債とは、負債のうち1年以内に返済期限が到来するものです。 流動負債の表示 負債を貸借対照表に表示する際には、必ず流動資産か固定負債かに区分して表示します。このように区分して表示する根拠は企業会計原則になります。 流動負債の具体例 流動資産には次のものがあります。流動固定の分類に関してはワンイヤールールが有名ですが、実は下記の中でワンイヤールールを適用して流動負債に分類されるのは3 ...

資産とは、個人、会社などが所有する現預金、債権、在庫商品、固定資産などです。資産は売却して換金できる価値があるだけでなく、例えば自動車のように利用する価値があるものもあります。つまり会社であれ個人であれ、資産とは経済的価値がある、所有していて嬉しいものです。 会計上の資産の話 会計上の資産の定義 社会通念上の資産と会計上の資産の定義は基本的には同じです。 しかし、現行の企業会計上、そういったものばかりでなく、適正に期間損益計算を行うという観点から例外的に少し特殊なものも貸借対照表に資産として記載します。そ ...

超簡略化して解説しますと、総資産とは、貸借対照表の資産全体を意味します。下のような図解の青色部分全部です。 総資産の貸借対照表の表記 では実際に貸借対照表の具体例を使って総資産の部分を赤で囲ってみたいと思います。それがこれです。 総資産の意味 総資産には会社が事業活動に投下している資産全体といった意味があります。財務分析においてよく使われる数字です。それだけ意味があるということでもありますが。 総資産は三つに区分される 総資産は流動性などの観点から次の三つの分類して貸借対照表に表示されます。 流動資産 固 ...

減価償却資産とは、減価償却という費用配分の方法により費用化される資産のことをいいます。 減価償却資産の貸借対照表での表示場所 それでは減価償却資産について貸借対照表における表示場所からしてみましょう。 このように貸借対照表上、資産は流動資産と固定資産に区分しますが そのうち固定資産についてはさらに有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の３つに区分します。このうちの、有形固定資産、無形固定資産のうち期間の経過に応じて価値が減価しないもの以外が減価償却資産となります。 それぞれ具体例を例示すると次の通り ...

負債（読み方：ふさい）とは、会社が負ってる経済的な負担、弁済しなければならない義務で、金銭で合理的に評価できるものです。基本的に負債とは銀行借入のような借金ないし法的債務を意味します。 ただし、期間損益計算の観点から借金でも法的債務でもないのに貸借対照表に負債として記載されるものが一部あります。具体的には、翌事業年度以降に発生すると見込まれる費用又は損失のうち、当期の負担に属する金額です。こういったものは引当金として負債に計上します。 したがって会計学上、負債とは、会社が負っている経済的負担で貨幣額で合理 ...

未払金とは、その名前の通り代金の未払額です。しかし会計上は少しややこしい論点もあるため注意が必要です。それでは未払金について解説してみます。 未払金とは 貸借対照表の流動負債の区分には買掛金、短期借入金、社債、リース債務などが表示されます。それらと比較して金額的にはかなり小さくなりますが、それ以外にも未払金、未払費用といった流動負債もあります。 有価証券報告書においてはこれらは金額が小さく重要性が低いためその他の流動負債などという表示名称にまとめられていることが多いですが、未払金と未払費用は名称が似ててや ...