受取手形とは、取引先から代金として受け取った約束手形などのことです。かつては企業間の取引で広く使われていましたが、現在は法律の改正もあって大きく減っています。この記事では、受取手形の意味と種類、貸借対照表での表示、リスク、キャッシュフローとの関係を解説します。
この記事のポイント
- 受取手形とは、商品代金などを約束手形で受け取ったときに使う資産の勘定科目
- 手形の裏書・割引により、期日前に支払いや資金化に使える
- 振出人が支払えない不渡りのリスクがあり、紙の手形は電子記録債権への移行が進んでいる
受取手形とは
受取手形とは、手形の振出人が受取人に対して、決められた期日に、決められた場所（取引銀行）で手形金額を支払うことを約束した有価証券を、受け取った側から見たものです。主に、商品の販売など営業取引の代金として受け取ります。
手形の種類
手形には、次のような種類や使われ方があります。
- 約束手形：振出人が受取人に支払いを約束する手形（一般的な手形）
- 為替手形：振出人が第三者に支払いを依頼する手形
- 割引手形：支払期日前に銀行に買い取ってもらった手形
- 裏書手形：自社の支払いのために他人に譲り渡した手形
- 融通手形：商取引の裏付けがなく、資金繰りのために振り出される手形
なお、簿記では、振出日より後の日付が記載された先日付小切手も、受取手形として処理します。
正常営業循環基準により流動資産になる
営業取引で受け取った受取手形は営業上の債権なので、正常営業循環基準により、支払期日にかかわらず貸借対照表の流動資産に表示します。
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正常営業循環基準とは？対象となる資産・負債
正常営業循環基準は、貸借対照表の資産・負債を流動と固定に分けるための基準の一つです。1年基準とあわせて使われますが、その適用範囲は意外と誤解されています。
手形取引のデメリットとリスク
受取手形は、通常、支払期日が60日先、90日先などに設定されており、売掛金よりも代金を回収するまでの期間が長くなりがちです。期日前にお金に換えるには、割引料を負担して銀行で手形割引をしてもらう必要があり、通常の掛け取引と比べて、手形を受け取る売り手側は資金繰りの面で不利になります。
また、割り引いたり裏書したりした手形が期日に不渡りになると、受け取った側は手形の買い戻しなどの遡求義務を負います。期日が数か月先になると、取引先が絶対に倒産しないとは言い切れないため、手形の受け取りにはそもそもリスクがあります。
こうしたことから、手形取引は立場の弱い下請事業者に資金繰りの負担を押し付けるものだとして問題視されてきました。国は約束手形の利用廃止に向けた取り組みを進めており、2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法（改正下請法、通称：取適法）では、対象となる取引で手形による代金の支払いが禁止されました。
簿記検定では引き続き重要
実務での利用は減っていますが、簿記検定では、手形の振出しや割引、裏書などの仕訳は引き続き重要な論点です。
受取手形とキャッシュフローの関係
（借方）受取手形 ××（貸方）売上 ××
商品を販売した時点で売上高（収益）が計上され、その分利益は増えます。しかし、代わりに受け取ったのは受取手形という売上債権で、まだお金にはなっていないため、キャッシュは増えていません。そのため、受取手形が増えた分だけ、営業キャッシュフローはマイナスに調整されます。
（借方）現金預金 ××（貸方）受取手形 ××
受取手形が期日に決済されてお金になった段階で、営業キャッシュフローのプラスになります。
受取手形に関するよくある質問
Q. 受取手形の仕訳は？
商品を売上げ手形を受け取った場合、借方「受取手形」、貸方「売上」と仕訳します。
Q. 手形の割引とは？
期日前の手形を銀行に譲渡して資金化することです。割引料は手形売却損として計上します。
Q. 紙の手形はなくなるのですか？
政府や業界は2026年度末までに紙の約束手形の利用廃止を目指しており、電子記録債権（でんさい）などへの移行が進んでいます。
