自己資本比率（Shareholder Equity Ratio）：純資産／総資本

自己資本比率とは

自己資本比率の分子の純資産とは貸借対照表のこの部分になります。

会計基準に改正により貸借対照表の「自己資本」は「株主資本」へと名称が改められました。

したがって、「自己資本比率」ではなく「株主資本比率」と財務分析指標の名称も変更するべきなのでは？と感じる方がもしかしたら多いかもしれませんが、個人的な主観としては、正確に表記したいのであれば「純資産比率」と表記すべきだと思いますが特にこれまでどおり自己資本比率で問題ないと思います。

理由としては次のとおりです。

自己資本比率が高いことには色々なメリットがあります。まとめると次のとおりです。

平時であればそこまでメリットを感じることはないですが、借金に依存していない分、緊急時であっても経営が安定するメリットがあります。

借入金が少ない分、毎月の借入金返済額が少ないため資金繰りに余裕がでます。

借入金が少ないということは借入利息も少ないです。借入利息が少ないということは当期純利益が高くなります。それに連動して総資産利益率（ROA）も高くなります。

借入金利息なんてせいぜい借入額の数パーセントじゃないかと思うかもしれませんが、東京一部上場企業の総資産利益率（ROA）は10％台あるとかなり優秀、20％台あるのはトップクラスのみとなりますので借入額の数パーセントといえども借入金利息は結構大きいです。

会社の安全性という側面だけで考えると自己資本比率は高いほど安全と言えます。しかしデメリットもあります。

負債による資本調達に比べ資本による資本調達は資本コストが高くなります。投資家である株主が要求する配当金の水準は価格変動リスクがある分、借入金利息よりずっと高いからです。

配当性向のページでも書きましたが、日本企業の場合だいたい当期純利益の30％を目安として配当金として株主に還元する会社が多いです。したがってあえて自己資本比率を下げるために企業買収を行うといったことも実際に行われています。

自己資本比率の計算に際しては評価換算差額や新株予約権などを分子の純資産から除外しません。

理由としては、評価換算差額等のような項目は単なる差額概念であって資本ではないですがその部分も結局は株主に帰属するため、それも含めて自己資本比率を計算して問題ないからです。

ただし少数株主持分は除外するなどいろいろな考え方があります。詳細は別のページにまとめました。

自己資本は株主からの拠出である拠出資本と過去の利益の内部留保である留保利益とその他差額で構成されています。

したがって純資産が多いということは株主からの拠出資本が多いというよりは当期純利益のうち配当金としないで内部留保したものの蓄積が多いということを示している場合が多いです。

つまり自己資本比率が高いということは、その会社には競争力があったり、経営者の経営手腕がとてもよい、さらに前述のように財務基盤が安定している等々、いろいろな意味でのその会社の健全性を示しています。その結果が利益の内部留保につながっていると考えます。

それでは実際に自己資本比率を計算してみましょう。

1230/3430*100＝35.86％