安全性分析

固定比率とは?計算式と100%を超えても問題ない理由

2023年8月7日

固定比率は、日本で安全性分析の指標としてよく使われているものの一つです。教科書では「100%以下が理想」と説明されますが、実際には多くの会社で100%を超えています。この記事では、固定比率の意味と、100%を超えるのが当たり前である理由を解説します。

この記事のポイント

  • 固定比率=固定資産÷自己資本×100で、固定資産を自己資本でどれだけ賄えているかを見る指標
  • 100%以下が理想だが、設備投資の多い業種では100%を超えるのが一般的
  • 100%超のときは固定長期適合率(固定資産÷(自己資本+固定負債))が100%以下かを併せて確認する

固定比率とは

固定比率とは、固定資産への投資が純資産でまかなわれているかを示す指標です。計算式は次のとおりで、固定資産を純資産で割って求めます。

固定比率(%)= 固定資産 ÷ 純資産 × 100

固定比率の計算式(固定資産÷純資産×100)

固定比率を英語に直訳すると「Fixed Ratio」となりますが、英語圏でこの名前の財務分析指標は一般的ではありません。

中の人

中の人

固定比率は日本ではよく使われていますが、海外の財務分析で同じ指標を見かけることはあまりありません。冷静に考えると、実態に合わない面の多い指標です。

固定比率の教科書的な説明

建物や機械設備などの固定資産への設備投資は、金額が大きく、長いものでは数十年にわたって資金が固定されます。そのため、設備投資は返済義務のある借入金ではなく、返済義務のない純資産の範囲内で行えば安全だ、というのが固定比率の教科書的な考え方です。

固定資産が純資産の範囲に収まり固定比率が100%以下の貸借対照表

上の図のように、固定比率が100%以内に収まっている状態が、教科書的には理想とされます。

固定資産が純資産を上回り固定比率が100%を超える貸借対照表

反対に、固定資産が純資産より大きく、固定比率が100%を超えている場合は、固定資産への投資を返済義務のない資金でまかなえていないため、資金繰りが厳しくなりやすいと説明されます。

中の人

中の人

しかし現実には、中小企業でも上場企業でも、固定比率が100%以内に収まっている会社はそれほど多くありません。設備投資をするときに銀行へ設備資金の融資を相談するのはごく普通のことで、銀行も設備資金であれば比較的融資に応じやすいからです。

固定比率は100%を超えるのが普通

このように、実際の会社経営では固定比率が100%を超えるのは普通のことです。優良な上場企業でも、100%を大きく超えていることは珍しくありません。

それにもかかわらず、「固定比率が100%を超えていると安全とはいえないので改善すべき」「固定資産を減らすか自己資本を増やせばよい」といった説明を見かけることがあります。

しかし、利益を生むための設備投資は事業に欠かせません。教科書的な指標の上で安全に見えないという理由だけで、必要な投資を控えるのは本末転倒です。大切なのは、設備投資が長期の資金でまかなわれているかどうかです。

固定比率より固定長期適合率を使おう

設備投資の健全性を判断するなら、固定比率ではなく固定長期適合率を使うのがおすすめです。固定長期適合率は、純資産に固定負債(長期の借入金など)を加えた長期資本で固定資産をまかなえているかを見るため、実際の資金調達の姿に合っています。

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計算例

それでは次の貸借対照表から、固定比率を計算してみましょう。

計算例に使う貸借対照表と損益計算書

答え

固定比率:固定資産2,100 ÷ 純資産1,230 × 100 ≒ 170.7%

固定比率で見ると100%を大きく超えていますが、固定長期適合率で計算すると約94.2%で、長期資本の範囲内に収まっています。

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固定比率に関するよくある質問

Q. 固定比率の目安は?

100%以下が理想とされます。ただし中小企業や製造業では100%を超えることが多く、業種平均と比べて判断するのが現実的です。

Q. 固定比率が100%を超えるとまずいですか?

直ちに危険ではありません。固定資産を長期借入金などの固定負債で賄えていれば(固定長期適合率100%以下)、資金繰り上の問題は小さいといえます。

Q. 固定比率と固定長期適合率の違いは?

分母が異なります。固定比率は自己資本のみ、固定長期適合率は自己資本+固定負債を分母にし、長期資金で固定資産を賄えているかを見ます。

中の人

勤務税理士。税法はもとより資金繰り、財務関係も詳しいです。休日に植物いじるのが趣味。あと猫好き。

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