税効果会計

税効果会計の対象となる税金

2023年8月11日

税効果会計が調整の対象とする税金

税効果会計の対象となるのは法人に対して課される税金のうち利益を課税標準とする税金です。

税効果会計が対象とする税金

正確には利益に関連する金額を課税標準とする税金(税効果適用指針)ですが。

利益を課税標準とする税金とは

利益を課税標準とする税金の一番代表的なものが法人税です。それ以外にも住民税の法人税割部分事業税の所得割部分も税効果会計の対象となります。

住民税の法人税割とは

住民税の法人税割とは、法人税法により算出された「法人税」を課税標準として課税される住民税です。

事業税の所得割とは

事業税の所得割とは、法人税法により算出された「各事業年度の所得の金額」を課税標準として課税される事業税です。

会社に課される主な税金

会社に課される主な税金について損益計算書における表示場所それぞれの課税標準、さらに税効果会計の対象とされるかどうかをまとめると次のようになります。

税目 損益計算書の表示 課税標準 税効果会計
法人税 当期純利益の上 利益 対象
住民税 法人税割 当期純利益の上 法人税額 対象
均等割 当期純利益の上 資本金等 ×
事業税 所得割 当期純利益の上 利益 対象
付加価値割 当期純利益の上 付加価値額 ×
資本割 当期純利益の上 資本金等 ×
地方法人特別税 当期純利益の上 事業税所得割額 対象
事業所税 租税公課 事業所床面積等 ×
消費税その他 租税公課 課税資産の譲渡等 ×

中の人

事業会社の財務担当者として勤務していたことがある異色の経歴の勤務税理士。したがって税務はもとより資金繰り、財務関係も詳しいです。休日に植物いじるのが趣味。あと猫好き。独立するまでは氏名非公開でやっていきます。

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