キャッシュフロー計算書の区分

投資活動によるキャッシュフロー

2023年8月9日

キャッシュフロー計算書について前置き

株式会社などの事業会社の目的は利益を稼ぐことですが、事業活動には様々な経費の発生を伴います。そしてその必要経費は現預金(キャッシュ)の流出として会社の預金口座から出ていきます。

したがって、会社は利益を稼ぐことのみならず、事業を維持していくためには、経費を賄うための現預金(キャッシュ)を稼ぐ必要があります。

キャッシュフロー計算書営業活動によるキャッシュフローにはその経費を賄うために必要な現預金(キャッシュ)をその会社が本業の営業活動からどの程度稼いだのかが現れます。

また、設備投資を行う場合など、あらかじめ手元資金が不足することが見込まれる場合には会社は銀行融資などにより現預金(キャッシュ)の調達を行いますが、これはキャッシュフロー計算書財務活動によるキャッシュフローの区分に現れます。

そして会社が設備投資などの投資を行った場合にはキャッシュフロー計算書投資活動によるキャッシュフローの区分に現れます。

このように、キャッシュフロー計算書を見ると会社が現預金(キャッシュ)をどのように稼いだり調達したり運用しているのかを詳しく知ることができます。

投資活動によるキャッシュフローの具体例

キャッシュフロー計算書には下の図解のように営業活動・投資活動・財務活動の三つの区分があり、それぞれの区分ごとで資金の純増加・純減少額を集計します。そのうち財務投資活動の区分で集計されたのが財務活動によるキャッシュフロー、略し財務キャッシュフローです。

キャッシュフロー計算書には上記のように営業活動・投資活動・財務活動の三つの区分があり、それぞれの区分ごとで資金の純増加・純減少額を集計します。そのうち投資活動の区分で集計されたのが投資活動によるキャッシュフロー、略して投資キャッシュフローです。

投資活動によるキャッシュフローの意味

投資活動によるキャッシュフローはその会社が将来の利益獲得のためにどの程度の未来投資を行ったのか、または余剰資金運用によりどの程度の資金が流出入したのかを示します。

投資活動によるキャッシュフローの構成

投資活動によるキャッシュフローの区分は次のようなもので構成されています。純粋な投資目的である場合に限らず、新規事業開始に向けた固定資産の取得なども投資活動によるキャッシュフローになります。

  • 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
  • 有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
  • 有価証券(現金同等物を除く)及び投資有価証券の取得による支出
  • 有価証券(現金同等物を除く)及び投資有価証券の売却による収入
  • 資金の貸付による支出
  • 貸付金の回収による収入

投資キャッシュフローの評価方法

本業が順調な場合ほどマイナスになる

本業が順調で営業キャッシュフローがプラスになっている会社は、営業活動により稼いだキャッシュを将来のために新規事業に投資を行ったり、または現事業の強化のために設備投資を行う余裕があります。したがって、本業が順調な会社ほど、投資キャッシュフローがマイナスになる傾向があります。

投資キャッシュフローのマイナスは健全

営業活動によるキャッシュフローの場合にはプラスであればあるほど良い評価となりますが、投資活動によるキャッシュフローに関してはマイナスであっても問題ないです。投資に失敗してマイナスになっている場合は別として、投資できるということはそれだけ余裕があるということです。

ただし、投資先の健全性や将来性、新規事業の収益性等を十分に吟味した上で健全に投資を行なうことが重要であることは言うまでもありません。

投資活動によるキャッシュフローから会社の経営戦略が読める

会社が本業の営業活動によって稼いだキャッシュを新規事業等に投資する場合、通常次のような選択肢があります。

  • 工場設備の充実や修繕といった現事業を維持していくために投資をする(現事業維持投資)
  • 新しい事業や新商品開発といった新規事業開拓のために投資をする(新規事業投資)
  • 株式投資や国債購入などでとりあえず余剰資金を運用する(余剰資金運用)

つまり、会社がどのような選択肢を選択したかはその会社が現在どのような経営戦略を持っているかを予想することができます。したがってその会社がどのような企業戦略を持っているかを判断するために投資活動によるキャッシュフローの内容を見ることがあります。

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