金融商品取引法会計（旧証券取引法会計）が、どのような改正を経て現在の形になったのかを、年表形式でまとめました。
この記事のポイント
- 金融商品取引法会計は、1948年制定の証券取引法を起源とする
- 2007年に証券取引法が改正・改称され、金融商品取引法となった
- 投資家保護のための情報開示（ディスクロージャー）が主な目的
金商法会計の主な改正の経緯
- 昭和23年（1948年）証券取引法成立
- 昭和24年（1949年）企業会計原則の設定：商法の計算規定との調和を図りながら、昭和29年、38年、49年、57年と4度改正。同時に「財務諸表準則」を公表
- 昭和25年（1950年）証券取引法改正：提出される貸借対照表や損益計算書などの書類は、一般に公正妥当と認められるところに従って、規則で定める用語・様式・作成方法により作成しなければならないと定めた（証券取引法第193条）
- 昭和25年（1950年）財務諸表準則の法制化：「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（財務諸表等規則）」を制定
- 昭和27年（1952年）企業会計審議会の設置：経済安定本部の企業会計制度対策調査会から大蔵省に移管
- 平成9年（1997年）〜 会計ビッグバン：会計基準の国際的な調和を進め、連結財務諸表中心の開示、キャッシュ・フロー計算書、税効果会計、金融商品の時価評価などの新しい会計基準を導入
- 平成13年（2001年）財務会計基準機構（企業会計基準委員会）設立：アメリカなどの体制を参考に、会計基準を設定する主体を企業会計審議会から民間の機関へ移行
- 平成18年（2006年）金融商品取引法成立：証券取引法を改正・改称し、金融商品取引法とした（平成19年（2007年）9月施行）。四半期報告制度や内部統制報告制度を導入
- 平成22年（2010年）IFRSの任意適用開始：一定の要件を満たす上場企業に、国際会計基準（IFRS）による連結財務諸表の作成を認めた
- 令和6年（2024年）四半期報告書の廃止：金融商品取引法の四半期報告書が廃止され、第1・第3四半期は取引所規則に基づく決算短信に一本化、第2四半期は半期報告書を提出することになった
現行の金商法会計での会計基準への準拠
- 「この法律の規定により提出される貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類は、内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められるところに従つて内閣府令で定める用語、様式及び作成方法により、これを作成しなければならない。」（金融商品取引法１９３条）
- 「この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。」（財務諸表規則１条１項）
- 「金融庁組織令 （平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項 に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。」（財務諸表規則１条２項）
- 「企業会計の基準についての調査研究及び作成を業として行う団体であつて次に掲げる要件のすべてを満たすものが作成及び公表を行つた企業会計の基準のうち、公正かつ適正な手続の下に作成及び公表が行われたものと認められ、一般に公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものとして金融庁長官が定めるものは、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 」（財務諸表規則１条３項）
- 「金融庁長官が、法の規定により提出される財務諸表に関する特定の事項について、その作成方法の基準として特に公表したものがある場合には、当該基準は、この規則の規定に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。」（財務諸表規則１条４項）
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金融商品取引法会計の歴史に関するよくある質問
Q. 金融商品取引法はいつ施行されましたか？
2007年（平成19年）9月30日に、証券取引法を改正・改称する形で施行されました。
Q. 金融商品取引法会計の対象は？
上場会社など有価証券報告書の提出が必要な会社です。
Q. 内部統制報告制度とは？
金融商品取引法で導入された、財務報告に関する内部統制の有効性を経営者が評価し報告する制度（J-SOX）です。
