他社の決算書を手に入れたいときは、どうすればよいのでしょうか。上場企業であれば簡単に入手できますが、非上場会社の決算書は手に入りにくいのが一般的です。この記事では、上場企業の決算書の入手方法と、非上場会社の決算書を入手するための方法を紹介します。
この記事のポイント
- 上場企業の決算書はEDINETや各社のIR情報ページで無料で入手できる
- 非上場企業は官報の決算公告や信用調査会社の企業情報で確認できる場合がある
- 取引先から直接提出を受ける場合は、目的を伝えて依頼するのが一般的
上場企業の決算書は簡単に入手できる
上場企業の決算書は、有価証券報告書(読み方:ゆうかしょうけんほうこくしょ)や決算短信として、投資家向けに公開されています。主に次の方法で入手できます。
- EDINET(エディネット)
- 東証上場会社情報サービス
- 適時開示情報閲覧サービス(TDnet)
- 各社のウェブサイトのIRページ
- 会社四季報などの書籍・データ
それぞれの特徴は次のとおりです。
EDINET(エディネット)
EDINETは、金融庁が運営する、有価証券報告書などの開示書類を閲覧できるシステムです。上場企業などの有価証券報告書や半期報告書がデータベース化されており、上場企業の決算書を入手するときは、まずEDINETを使うのが一般的です。
頻繁に他社の決算書を見る方は、ブラウザのブックマークに登録しておくと便利です。
例として、カシオ計算機株式会社を検索した結果の画面は次のとおりです。(画面のデザインは、システムの更新によって変わることがあります。)

検索結果から目的の書類を選ぶと、有価証券報告書などを閲覧できます。Excelなどで加工したい場合は、CSV形式のデータをダウンロードすることもできます。
東証上場会社情報サービス
日本取引所グループ(JPX)が提供しているサービスです。目的の情報にたどり着くまでに何度かクリックが必要ですが、株価や基本的な財務指標に加えて、定款や株主総会の招集通知なども閲覧できるので、とても便利です。
カシオ計算機で検索した結果は次のとおりです。

「基本情報」を開くと、次のような画面が表示されます。決算短信や有価証券報告書を見たい場合は「適時開示情報」、招集通知などを見たい場合は「縦覧書類」、株価や財務指標を見たい場合は「株価情報」を選びます。

「適時開示情報」を選ぶと、決算短信や有価証券報告書などの一覧が表示されます。東証のサービスなので、決算短信を閲覧できるのが特徴です。
有価証券報告書の内容はEDINETで公開されているものと同じなので、多くの会社の決算書を見比べたい場合はEDINETのほうが便利ですが、特定の会社の情報をさまざまな角度から調べたい場合には、東証上場会社情報サービスがおすすめです。

会社名で検索して、各社のIRページを見る
たまにしか他社の決算書を見ない方は、この方法が一番手軽です。
たとえば「カシオ 有価証券報告書」などと検索すると、次のように会社のウェブサイトのIRページが見つかり、そこで有価証券報告書や決算短信が公開されています。

非上場会社の決算書の入手は難しい
非上場会社は有価証券報告書を公開していないため、決算書を入手するのは難しいのが一般的です。
ただし、株式会社には決算公告が義務付けられているため、きちんと決算公告を行っている会社であれば、非上場会社でも決算書(貸借対照表など)を確認できます。決算公告は、官報や日刊新聞のほか、会社のウェブサイトなどで行われています。
非上場会社のデータを掲載した書籍
また、知名度の高い大手の非上場会社であれば、未上場会社版の会社四季報などの書籍に業績が掲載されていることがあります。大手の非上場メーカーや、上場持株会社の傘下にある中核会社、外資系企業の日本法人、生命保険会社、新聞社・出版社などが掲載されています。
インターネットで決算公告を公開している会社
決算公告を、インターネット上の決算公告サービス(「計算書類公開システム」など、さまざまな団体・会社が運営)を利用して公開している非上場会社もあります。会社名で検索すると、決算書を確認できる場合があります。
入手した決算書の読み方や分析の方法は、次の記事で解説しています。
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財務分析で決算書を読む方法|目的別の指標
会社の財務状況に関する情報の多くは、貸借対照表と損益計算書に書かれています。ただし、貸借対照表と損益計算書の数字を組み合わせないと分からない情報や、数字の比率を計算してはじめて分かる情報もあります。そこで役立つのが財務分析です。
他社の決算書の入手方法に関するよくある質問
Q. 上場企業の決算書はどこで見られますか?
金融庁のEDINET(有価証券報告書)、日本取引所グループのTDnet(決算短信)、各社のIRページで閲覧できます。
Q. 非上場企業の決算書は入手できますか?
官報やウェブの決算公告、帝国データバンク・東京商工リサーチなど信用調査会社の有料サービスで確認できる場合があります。
Q. 取引先に決算書を求めても失礼になりませんか?
与信管理の目的を説明すれば一般的な依頼です。新規取引の開始時や取引額を増やす際に依頼することが多いです。