配当性向は、会社が稼いだ利益のうち、どれだけを配当として株主に還元しているかを示す指標です。株主還元の姿勢を見るうえで、投資家が重視する指標の一つです。
この記事のポイント
- 配当性向＝配当金総額÷当期純利益×100で、利益のうち何%を配当に回したかを示す
- 日本企業の平均は30〜40%程度
- 100%超は利益以上を配当している状態で、内部留保の取り崩しや一時的な減益が原因
配当性向とは
配当性向（Payout Ratio）とは、当期純利益のうち、どれだけを配当に回しているかを示す指標です。計算式は次のとおりです。
配当性向（%）＝ 1株当たり配当金 ÷ 1株当たり当期純利益（EPS）× 100
EPSを使わずに、会社全体の金額で計算すると次のとおりです。
配当性向（%）＝ 配当金総額 ÷ 当期純利益 × 100
配当は基本的に稼いだ利益から支払われるため、通常、配当性向は100%を下回ります。
Payoutの意味
Payout Ratioの「Payout」には、支払い・払い戻しといった意味があります。保険金の支払いや、出資に対する払い戻し（配当金）、競馬の払戻金などにも使われる言葉です。
なお、「Payback Period（ペイバック期間）」は投資の回収期間を意味し、設備投資の判断などでよく使われます。
配当性向が100%を超えることもある
ただし、配当性向が100%を超える会社も、日本では珍しくありません。日本企業には、業績にかかわらず1株当たりの配当金を一定に保つ「安定配当」の方針をとる会社が多く、一時的に当期純利益が減ると、配当金がEPSを上回ってしまうことがあるためです。このような場合は、過去に積み立てた利益剰余金から配当が支払われます。
配当性向の水準については、次のような傾向があります。
- 配当性向20〜50%程度を目安に配当額を決める会社が多い
- 日本の上場企業では、配当性向30%前後を目標に掲げる会社がよく見られる
- 近年は、株主還元の強化のために配当性向の目標を引き上げる会社も増えている
配当性向と内部留保の関係
当期純利益のうち配当に回した割合が配当性向で、逆に配当に回さずに会社に残した部分が内部留保です。
内部留保の割合は内部留保率と呼ばれ、「配当性向＋内部留保率＝100%」の関係にあります。内部留保率が高いほど、配当性向は低くなります。
内部留保は純資産に積み上がる
配当として株主に還元しなかった内部留保は、留保利益として利益剰余金に加わり、翌期以降の貸借対照表の純資産を構成します。
つまり、配当を抑えて内部留保を増やすと、自己資本比率が高まります。
高配当がよいとは限らない
株主にとって、たくさん配当してもらえるのはありがたいことです。しかし、配当を出しすぎて会社の財務基盤が弱くなり、最悪の場合に倒産してしまえば、株式の価値はなくなってしまいます。
また、内部留保した利益を成長のための投資に回し、将来の利益や株価の上昇につなげることも、株主にとっての利益です。適度に内部留保を確保して健全な経営を続けながら、安定して配当を出してくれる会社が、長期の投資先としては望ましいといえます。
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配当性向に関するよくある質問
Q. 配当性向の目安は？
日本の上場企業では30〜40%程度が平均的です。成長企業は低く、成熟企業は高い傾向があります。
Q. 配当性向が100%を超えるのはなぜですか？
一時的な減益でも配当を維持した場合や、過去の利益の蓄積（利益剰余金）から配当した場合に起こります。
Q. 1株当たりで計算できますか？
できます。配当性向＝1株当たり配当金÷EPS（1株当たり当期純利益）×100でも求められます。
