有利子負債月商比率とは
有利子負債月商比率とは、有利子負債が月商の何か月分あるかを示す指標です。資金繰り分析の指標です。
有利子負債月商比率の算式は次のとおりです。
中小企業の場合には「銀行借入÷月商」となります。つまり、銀行借入が月商の何倍あるかを意味します。したがって有利子負債月商倍率という言い方もされます。
有利子負債月商比率の意味
中小企業は大企業と比較して信用力がないため社債（私募債）を発行することは通常できません。つまり、中小企業が資金調達する場合にはほぼ100％銀行融資に頼ることになり、したがって銀行から進められるままに借りることになり、銀行借入が多くなりがちです。
そんな場合に借入金をどの程度まで増やしても大丈夫なのかという目安のために使われるのがこの有利子負債月商比率です。税理士事務所が中小企業に経営指導を行う際に使われることが多いです。
月商の３か月以内が目安
有利子負債は月商の3ヶ月以内であれば毎月の借入金の返済負担はそれほどではありません。しかし、月商の3ヶ月を超え6ヶ月くらいになってくると借入金の返済で資金繰りがかなり困難になってきます。したがって、銀行から資金借入をする場合には月商の3ヶ月程度（有利子負債月商比率3か月）に抑えておくのが一般的には無難であるといわれます。
また逆に、有利子負債月商比率が1か月程度しかなくて運転資本不足で資金繰りがカツカツの会社もあったりします。そんな場合には月商の３か月を目途に銀行借入を増やしましょう。
月商3ヶ月以内というのはあくまで一般論
有利子負債月商比率は一般的に3ヶ月以内が目安だと言われます。しかしこれはあくまで一般論であるため3ヶ月を超えているから問題があるということは全くないです。統計的にも業種等によって有利子負債月商比率の安全ラインは異なります。
利益率が高い業種であれば3ヶ月より多くて問題ない
借入金の返済は利益が原資となります。したがって利益率が高い業種であれば借入金が多くても問題はないです。
有利子負債月商比率の安全ラインの根拠
在庫も売掛金も持たないコンサル業のような特殊な業態を除いて総資産回転率は通常ほとんどの会社が1倍程度になります。仮に総資産回転率1倍だとすると総資産2,000万円の会社の売上高は2,000万円です。そして自己資本比率50％程度が安全性の面から理想だと考えると負債は1,000万円となります。負債1,000万円のうち有利子負債がかなり多めに600万円ないし700万円くらいあると仮定するとこの場合の有利子負債月商比率は600万円/2,000万円÷12で3.6ヶ月となります。
つまり、中小零細企業が自己資本比率50％の安全ラインを目指すとだいたい有利子負債月商比率は3ヶ月程度に収束します。これが有利子負債月商比率の安全ライン3ヶ月以内の根拠となります。