売上債権回転期間
売上債権回転期間とは、商品を販売してから現金化するまでにかかる期間をいいます。売上債権回転期間の算式は次のとおりです。
ちなみに平均月商は売上高÷12で求めます。
売上債権回転期間のアレンジ
分母を平均日商にするとより厳密
売上債権回転期間は何か月分かという月数で計算するのが一般的ですが、何日分かという日数で示すとより厳密です。その場合には平均月商ではなく平均日商を使って計算します。平均日商は売上高÷365で求めます。
分子を加重平均するとさらにより厳密
売上債権回転期間の計算に際しては売上債権の期末残高を使用するのが一般的です。しかしより厳密な計算方法として期首残高と期末残高を足して2で除した金額（加重平均した金額）を使用する方法もあります。この場合さらにより厳密になります。
売上債権回転期間は短いほうがよい
売上債権回転期間は期間が短かければ短いほど売上高をより早く現金化できていることを意味するため良いです。
売上債権回転期間は会社の営業力にも影響される
売上債権回転期間は手形売上が少ない場合と、売掛金の回収サイトが短い場合に短くなります。
そして手形売上を拒否できたり得意先に対して売掛金の回収期間を短く設定できるかどうかはその会社の営業力、企業規模等に依存しています。したがって売上債権回転期間が短い会社は商品力が強い、取引規模が大きい等、優良な会社が多いです。
受取手形の受け取りは不利
ちなみに一般的に売掛金の回収サイトは1、2ヶ月であるのに対し手形売上の場合には最大6ヶ月となりますので受取手形の受け取りは売上側にとって不利となります。小規模零細企業が大きな会社と取引する際に手形売上にされるというケースがよくあるかもしれません。
現金売上が多い業態も売上債権回転期間が短くなる
小売業、飲食業のような一般消費者が取引相手となる業種は売上のほとんどが現金売上となります。現金売上に関しては売上債権回転日数１日ですので、売上債権回転期間が短くなります。つまりその分資金繰り的には有利ですね。
