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ディスクロージャー（Disclosure）とは情報の開示を行うことで、会計の分野においてディスクロージャーとは財務諸表の開示を意味します。 我が国においては、会社法、金融証券取引法、証券取引所という三つのディスクロージャー制度が存在しています。財務諸表はディスクロージャー制度に基づき、作成や公表が義務化されています。 それに対して、ディスクロージャー制度には基づかない、会社が独自の判断で任意的に行う財務情報の開示もあります。代表的なのがIR情報です。有名な上場企業であればコーポレートサイト（ホームページ） ...

他社の決算書を入手する方法には様々ありますが、最も簡単な他社の決算書を入手する方法をご紹介します。また、基本的に非上場会社の決算書は一般公開されていませんが非上場会社の決算書を入手する裏技的は方法もあります。そちらについても解説！ 上場企業の決算書は簡単に入手できる 上場企業であれば、有価証券報告書（読み方：ゆうかしょうけんほうこくしょ）などとして投資家向けに一般公開されていますのでそれを探せばよいだけなのでとても簡単です。下記の方法で入手できます。 EDINET（エディネット） 東証上場会社情報サービス ...

手元流動性比率とは 手元流動性比率とは、会社が月商の何ヶ月分の手元流動性を保有しているかを示す指標です。 ちなみに手元流動性とは、キャッシュフロー計算書のキャッシュと同義ですが、現預金に短期的な支払手段となる有価証券を加算したものです。 手元流動性比率の基本算式は次のとおりです。 つまり、キャッシュフロー計算書のキャッシュ残高を月商で割ったもので割ったものです。 現預金月商比率との比較 手元流動性比率は現預金月商比率とほぼ同じです。手元流動性比率をシンプルに中小企業用にアレンジしたものが現預金月商比率では ...

棚卸資産とは企業が販売や製造を目的として所有する資産をいいます。簿記の勘定科目としては、商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品等が該当します。 具体的には、棚卸資産の評価に関する会計基準において次のように定義されています。   棚卸資産は資金繰りと

日本の損益計算書はProfit and loss statementと英語表記されますが、国際会計基準IFRSやアメリカ会計基準US-GAAPで公表される損益計算書はIncome Statementという表記で統一されています。したがって世界的にはIncome Statementと表記するのが現在は主流であるはずです。 PLはイギリスにおける呼び方？ ちなみに、日本語のページで調べてみたところ、Profit and loss statementはイギリスなどの国における呼び方であり、Income Stat ...

株主資本等変動計算書とは 株主資本等変動計算書とは、財務諸表（4表）のひとつを構成する、全ての資産から全ての負債を差し引いた差額である純資産の増減を原因別に表形式でまとめたものです。貸借対照表と損益計算書は株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金を介して繋がっています。 株主資本等変動計算書のExcelテンプレート一覧

貸借対照表において資産と負債は流動/固定に区分して表示します。しかしその分類は以外と悩ましい部分もあります。したがって表形式で整理してみました。 ワンイヤールールと正常営業循環基準 資産を流動資産と固定資産に、負債を流動負債と固定負債に区分する基準にはワンイヤールール（1年基準）と正常営業循環基準があります。 しかし、どちらの基準を適用して流動・固定の区分を判断すべきなのか、間違って理解している方が多々いらっしゃいます。例えば棚卸資産。棚卸資産については正常営業循環基準の適用はありませんが正常営業循環基準 ...

金商法会計（旧証取法会計）の改正等の経緯をまとめてみました。 昭和２３年証券取引法成立 昭和２４年企業会計原則設定：商法計算規則との調和を図り、昭和２９年、３８年、４９年、５７年と４度の改正。同時に「財務諸表準則」公表 昭和２５年 証券取引法改正：「この法律の規定により提出される貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類は、証券取引委員会が一般に公正妥当であると認められるところに従つて証券取引委員会規則で定める用語、様式及び作成方法により、これを作成しなければならない。」（証券取引法１９３条） 昭 ...

会社法会計（旧商法会計）の改正等の経緯をまとめてみました。 明治３２年 商法成立：今日の日本商法の母法となる商法が成立。すべての商人が少なくとも毎年１回、すべての財産に関する財産目録と、貸借対照表を作成すべきことを要求 昭和３７年 商法改正：財産法的立場から収益法的立場へと転換。取得原価基準を原則とすることで実務的な負担の軽減を考慮 昭和４９年 商法改正：初めて会計包拢規定として「公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ（第３２条２項）」を規定 平成１０年 「商法と企業会計の調整に関する研究会報告書」（大蔵省・法務省 ...

企業会計原則とは 企業会計原則とは、昭和24年（1949年）7月9日に大蔵省企業会計審議会（元経済安定本部企業会計制度対策調査会）により公布された一般に公正妥当と認められる会計処理の基準、いわゆる日本版GAAPです。企業会計原則には次のような性格があります。 実務慣習の中から一般に公正妥当と認められるものを要約したもの 金融商品取引法に基づく財務諸表監査が行われる際の判定基準 会計諸法令の制定改廃が行われる 際に尊重されるべきもの なお、企業会計原則は法律ではないため、企業会計原則それ自体に何ら法的な強制 ...