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配当性向とは

配当性向とは、一株当たりの配当金を一株当たり当期純利益で除したものとなります。

配当性向の算式は次のとおりです。

配当性向


一株当たり年配当金 配当性向
EPS

配当性向に関する詳しい解説



配当性向の意味

配当性向は当期純利益に対してどの程度配当を行っているかを示します。

ちなみに日本企業は配当性向を30%前後に設定している会社が多いです。すなわち、一株当たりの当期純利益が100円であれば30円程度を株主に対して配当金として還元している計算になります。

意外と多いものですね。ちなみに中には配当性向100%を超えている会社もあります。すなわち一株当たりの当期純利益が100円であるところ株主に対して配当金を100円以上還元していることを意味します。

配当性向が100%を超える理由

配当性向が100%を超えることは通常はありえないです。なぜならば例えば10億円当期純利益を稼いだのに10億円全て配当金として株主に還元してしまうって常識的に考えてかなり異常じゃないですか。

しかし配当性向が100%を超えてしまう会社はそこそこあります。それは日本企業の場合、業績に関わらず一株当たりの配当金を一定額に設定している会社が多く、リストラなどにより当期純利益が通常期より減少すると一株当たりの配当金が一株当たりの当期純利益より大きくなってしまうことがあるためです。

配当金と内部留保

当期純利益に対してどれだけの配当をしているのかを割合に示したのが配当性向ですが、逆に、当期純利益のうち配当金に回さない部分が内部留保となります。

内部留保は翌期以降の貸借対照表の純資産の部を構成します。

配当性向 内部留保

したがって配当金として利益処分せず内部留保を増やすと自己資本比率が向上します。

自己資本比率

高配当がよいとは限らない

つまり、株主として考えてみると沢山配当金として還元されるのは短期的にはありがたいことですがだからといって会社が倒産してしまっては株式が紙切れになってしまい大損となります。適度に内部留保を行って健全な経営状態を維持しつつ高配当を実現してくれる会社が投資先として考えた場合ベストとなります。






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