HOME決算書とは大前提|決算書の入手|読む前の準備作業決算書比較


決算書の入手(国内上場会社の場合)

最も簡単な決算書の入手の仕方は、EDINETで公開されている有価証券報告書を閲覧することです。


EDINETとは、金融庁が行政サービスの一環として運営している有価証券報告書提出会社有価証券報告書のデータベースです。EDINETでは企業が公開している有報の検索・閲覧・ダウンロードが全て無料で行えます。

ただし、有価証券報告書は情報が詳細すぎているため、必要な情報にたどりつくのにやや手間がかかり、また複数の会社の情報を比較する際にはデータを印刷する必要があったりと手間がかかります。

そんな場合には書店で販売されている会社四季報を購入することもおすすめです。会社四季報には会社の決算情報等がコンパクトに凝縮されているため、複数の企業の決算情報を比較する際に非常に便利です。(無料で閲覧する方法もあります。その方法については後述しています。)

ちなみに有価証券報告書は、通常「ゆうほう」と略して呼ばれます。



その他以下のようなサイトでもIRデータ(有報、短信等)を入手することが可能です。


企業からのお知らせ(IR) :マーケット :日本経済新聞

http://www.nikkei.com/markets/ir/index.aspx

企業情報 - Yahoo!ファイナンス

http://profile.yahoo.co.jp/

東証 : 適時開示情報閲覧サービス利用案内

http://www.tse.or.jp/listing/disclosure/


会社四季報を無料閲覧する方法

前述のとおり、決算情報の入手はEDINETで行なうことができ、さらにいろいろ比較検討するには会社四季報を購入するのが便利ですが会社四季報は購入すると2,000円くらいします。

しかし、その会社四季報、さらに日経新聞の記事などを無料で閲覧できるようになる方法があります。

詳細はこちら 無料で経済情報を入手する方法


無料の経済情報の内容

証券会社に口座を解説することで入手することができる経済情報は証券会社ごとに異なります。証券会社によっては無料で日経新聞の記事を閲覧できるようになったり、日経テレコン21等投資家向けの有用なビジネス情報を無料で入手することができるようになったり会社四季報を無料で閲覧できるようになったりします。

ちなみに楽天証券の場合には、無料による口座開設で使いやすさに定評がある日経テレコン21の楽天証券版が無料で利用することができるようになります。

詳細はこちら 無料で経済情報を入手する方法


海外上場会社の場合

なお、アップルなど日本の証券取引所に上場していない企業の決算書データはEDINETや会社四季報で見ることができません。しかしアップルのようにナスダックに上場をしている会社等であれば、以下のようなサイトで社名コード(アップルの場合はAAPL)もしくは会社名(Apple)と検索することで情報を入手することができます。



Yahoo Finance - Business Finance, Stock Market, Quotes, News

http://finance.yahoo.com/

MSN Money - Stock quotes, financial tools, news and analysis

http://money.msn.com/investing/


有価証券報告書とは

有価証券報告書とは、金融商品取引法で規定により、上場会社等の有価証券提出会社が毎事業年度ごとに作成して企業内容を外部への開示する決算報告資料です。



有価証券報告書提出義務のある会社

  • 株式公開会社
  • 有価証券届出書提出会社
  • その他


非上場企業の決算書の入手

非上場企業の場合、有価証券報告書の作成義務がないため、EDINETで決算書を入手することはできません。

また、会社法上、全ての株式会社は官報又は時事に関する日刊新聞紙等に決算公告(資本金5億円未満の会社は貸借対照表の要旨だけでよい)を公告しなければならないこととなっていますが、大半の中小企業は決算公告をしていませんので、決算公告により決算書を入手すること基本的にできないと思ったほうがよいと思います。

したがって、株主や債権者であれば帳簿閲覧権利を行使して会社に対して会社の帳簿の閲覧を請求をすることができますが、株主や債権者でない限りは基本的に非上場企業の決算書を入手することは不可能となっています。

民間調査会社の帝国データバンクを使うという方法もありますが、そちらで運よく決算書情報を入手できたとしても情報が古くて使い物にならない場合が多いためあまり期待はできません。

以上のことから、結論としては残念ながら非上場企業の決算書を入手することは、株主もしくは債権者(銀行等)でなければ基本的に不可能だといえます。











会計学を学ぼう!キャッシュフロー計算書連結決算連結納税税効果会計複式簿記決算書テンプレート
資産負債純資産収益費用貸借対照表損益計算書税理士試験
Copyright (C) 2008-2019 決算書の読み方・財務分析のしかた All rights reserved.