実効税率とは
実効税率とは、会社が負担すべき所得にかかる税金（代表的なものが法人税）の比率をいいます。法人税実効税率、法定実効税率などとも呼ばれます。
なお、会社が負担すべき所得にかかる税金には法人税だけでなく住民税や事業税などもあります。つまり法人税率含めこれらの税率を合算した会社の所得（≒税引前当期純利益）に対する実質的な税負担割合が実効税率となります。
なお、住民税などは法人税に対して何パーセントと定められていたり事業税の支払額は損金となって会社の所得の減少要因となるため実効税率を求める場合には単純合算するのではなく次のようにかなり複雑な計算式により求めます。
東京都の実効税率の算式
東京都の実効税率の算式は次のとおりです。住民税が都民税になる点で他の地域と異なります。
法＝法人税率、地法＝地方法人税率、都＝都民税所得割、事＝法人事業税所得割、特法＝特別法人事業税所得割
東京都以外の実効税率の算式
東京都以外の実効税率の算式は次のとおりです。
住民税が法人市民税と法人県民税に分かれるで東京都と異なります。
法＝法人税率、地法＝地方法人税率、法市＝法人市民税所得割、法県＝法人県民税所得割、事＝法人事業税所得割、特法＝特別法人事業税所得割
※なお、当ページは2022年3月現在の法律に基づいて作成しております。その後の税制改正には対応しておりませんのでご注意を。また、もし改正点や間違いなどございましたらご連絡いただけますと幸いです。
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