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実効税率とは

実効税率とは、企業が負担すべき利益にかかる税金の比率をいいます。

まず、利益にかかる税金には以下の三つがあります。
1.法人税
2.住民税
3.事業税

そのうち法人税については、損益計算書の税引前当期純利益に法人税率を乗じた金額が法人税となります。正確には税引前当期純利益に法人税上の加算調整(詳細についてはこちらをご覧ください。)を加えた金額に法人税率を乗じた金額が法人税となりますが実行税率の計算上は除外して考えます。

つぎに住民税については、法人税に税率を乗じる法人税割と、赤字決算の場合でも必ず一定額を納めなければならない均等割に分かれますが、均等割については実効税率の計算上除外します。

また法人税割については、法人税率に税率を乗じた金額を住民税とするため、法人税割の実質的な税率は「法人税×住民税率」となります。

そして事業税については、法人税と同様、損益計算書の税引前当期純利益に事業税率を乗じた金額が事業税となります。ただし、会計上、法人税と住民税は費用にはなりませんが、事業税は支払った年度の費用として利益から控除することができます。したがって、実効税率の算式は以下のとおりとなります。


実効税率 = ( 法人税率 + 法人税率×住民税率 + 事業税率 ) ÷ ( 1 + 事業税率 )


実効税率 = { 法人税率 × ( 1+住民税率 ) + 事業税率 } ÷ ( 1 + 事業税率 )




具体例)法人税率等が以下と仮定した場合の実行税率

法人税率30%
住民税率15%
事業税率10%


=法30%(1+住15%)+事10% / 1+事10%
=法30%+4.5%+10% / 110%
=40.45%




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固定比率
有利子負債月商比率

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在庫回転期間
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