売上債権回転期間

売上債権回転期間とは、商品を販売してから売上債権を回収するまでにかかる期間を月数または日数で示した指標です。売上債権回転期間は売上債権回転率の分母と分子を逆にして売上高を期間で除したものです。

売上債権回転期間は、期間が短ければ短いほど現金化が早いことを意味するため、良いとされます。売上債権回転期間の算式は以下のとおりです。月数で示すものと日数で示すものがあります。

売上債権回転日数の算式

売上債権回転日数の算式図解

売上債権回転日数の具体例

（例）売上高3000、売掛金200、受取手形100の会社の売上債権回転日数は次のとおりです。
( 200 + 100 )　÷　( 3000 ÷ 365 )　＝　36.5　　A.36.5日

売上債権回転日数の計算

売上債権の合計額と売上高の金額を入力して計算ボタンをクリックすると売上債権回転期間が計算されます。

売上債権回転月数の算式

売上債権回転月数の算式図解

売上債権回転月数の算式と具体例

（例）売上高3000、売掛金200、受取手形100の会社の売上債権回転月数は次のとおりです。
( 200 + 100 )　÷　( 3000 ÷ 12 )　＝　1.20　　A.1.2月

売掛金の回収期間を示す売上債権回転期間は、売上の相手先が消費者で現金売上がほとんどの飲食業や小売業は相対的に低く、それぞれ10日以下、20日前後が平均です。それに対して卸売業、製造業のように売上のほとんどが対企業であり、なおかつ手形決済がよく行われる業種、業界ほど売上債権回転機関は長くなる傾向があります。一般的に60日～80日。

売上債権回転期間の分子

売上債権回転日数の指標の分母について、当サイトでは売上債権の期末残高を使用するの方法を紹介していますが、もう少し厳密な計算方法として期首残高と期末残高を足して2で除した金額（加重平均した金額）を使用する方法があります。参考までに。