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当座比率

当座比率とは、当座資産と流動負債の金額から企業の短期的な支払能力を判断する指標です。

流動比率とは異なり分子に当座資産(現預金と売掛金などの売上債権)を使います。つまり棚卸資産を含みません。棚卸資産はそれが販売されて現預金として回収されるまで支払能力がないため理論的には当座比率のほうが流動比率より正しくより厳密な算式であると言えます。

したがって当座比率は英語で「Acid-test ratio」、「Quick assets ratio」と呼ばれます

なお、通常の正常な企業であれば棚卸資産は売上高の1月分相当(すなわち在庫期間が1ヶ月程度。詳細は在庫回転期間を参照のこと)、となっています。したがって流動比率のように棚卸資産を分子に含めて計算しても正常な企業の場合にはそこまで計算結果に大差はないとも考えられます。

むしろ流動比率上は短期的な支払い能力があるが実際には資金繰りがカツカツな場合になぜかと考えた際に棚卸資産が過剰在庫になっていると気づける「財務分析力・財務センス」が重要なのではないでしょうか。


当座比率の算式は以下のとおりです。

当座比率の算式図解



過剰在庫がある場合

前述のとおり、流動比率は棚卸資産を含めて計算しますが通常の企業であれば在庫期間が1ヶ月程度しかないため問題ないとも考えられますが、過剰在庫となっている会社の場合には注意が必要です。

黒字倒産した株式会社アーバン・コーポレイションのケースがまさにそれですが、株式会社アーバン・コーポレイションは20年8月に主に過剰在庫を原因として黒字倒産していますが、流動比率を計算すると200%以上ありました。これだけ見ると支払い能力は十分だと錯覚しそうになります。しかし在庫回転期間が655日ととんでもない数字になっていました。



当座比率の計算

当座資産と流動負債の金額を入力して計算ボタンをクリックすると当座比率が計算されます。

当座資産 当座比率
流動負債


当座比率と流動比率の比較

当座比率は分子に棚卸資産等のすぐに換金できない資産を含めない点で流動比率とは異なり、流動比率よりより厳密な短期的な支払能力を示す指標となっています。

ちなみに当座資産とは具体的に現預金や売掛債権、有価証券など資産の中でも特に換金性の高いものがそれに該当します。



当座比率は100%以上であると支払い能力に問題がないとされ、150%くらいあるとかなり良いと評価されます。70%以下になってくるとかなり印象が悪くなります。



流動資産と当座資産

流動資産とは、おもに1年以内に資金化が見込まれる資産がそれに該当します。(一年基準:one year rule)

さらに、1年以内に資金化が見込まれない棚卸資産などであっても、企業の正常な営業循環過程内にある資産は正常営業循環基準により流動資産とされます。

それに対して当座資産とは、現預金や売掛債権、有価証券など、資産の中でも特に換金性の高いものがそれに該当します。詳細は下記の表を参照ください。



流動資産の部 現預金 流動資産 当座資産
受取手形 流動資産 当座資産
売掛金 流動資産 当座資産
売買目的有価証券 流動資産 当座資産
棚卸資産 流動資産 ×
繰延税金資産 流動資産 ×
その他の流動資産 流動資産 ×
固定資産の部 建物等 × ×
一年以内期限到来満期保有目的債権 × 当座資産








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